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持ち家と賃貸はどっちが得?住宅購入前に考えたい5つのこと

この記事のポイント

持ち家と賃貸、どちらが得なのか。住宅ローンと家賃の比較だけでなく維持費・資産価値・教育費・将来の住み替えまで。FP×不動産のLauleaが住宅購入前に考えたい5つの判断基準を解説します。

「毎月家賃を払い続けるくらいなら、家を買ったほうがいいのでは?」

住宅購入を考え始めたとき、多くの方が一度は抱く疑問ではないでしょうか。一方で、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の動向を見て「今は買わずに待ったほうがいいのでは」と迷う方も少なくありません。

結論から言えば、持ち家と賃貸のどちらが得かは、家族構成・働き方・住み続ける期間・お金の考え方によって変わり、すべての人に当てはまる正解はありません。

この記事では、東京の不動産会社Lauleaが、FP(ファイナンシャルプランナー)と不動産の両方の視点から、住宅購入を決める前に考えておきたい5つのポイントを整理します。

家賃と住宅ローンの返済額だけで比較しない

持ち家と賃貸は、毎月の支払額ではなく、住み続ける期間の総費用と、将来手元に残る資産で比べる必要があります。

例えば、現在の家賃が月15万円だとします。「同じ15万円を住宅ローンの返済に充てるなら、家を買ったほうがいい」と考えるのは自然なことです。しかし、この比較には見落としがあります。

持ち家には、住宅ローンの返済以外にも費用がかかります。マンションなら管理費や修繕積立金、固定資産税、都市計画税、火災保険料など。戸建てでも、外壁や屋根、住宅設備の修繕費を将来に備えておく必要があります。購入時には、仲介手数料や登記費用などの諸費用も発生します。

一方、賃貸では、更新料や引っ越し費用、将来の家賃の変動などを考える必要があります。

比べる項目持ち家賃貸
毎月の費用住宅ローンの返済、管理費・修繕積立金(マンション)家賃、共益費
最初にかかる費用頭金、仲介手数料、登記費用などの諸費用敷金・礼金、仲介手数料
税金・保険固定資産税・都市計画税、火災保険火災保険(家財)
修繕自分で負担(将来に備えた積み立てが必要)原則として貸主が負担
住み替えのしやすさ売却や賃貸に出す手間がかかる比較的しやすい
将来に残るもの住宅(価値は立地や管理状態で変わる)なし

さらに重要なのは、住宅ローンの返済額には、利息だけでなく借入元本の返済も含まれていることです。家賃は住まいを利用するための費用ですが、住宅ローンの元本返済は、借入残高を減らすことでもあります。

つまり、家賃15万円と住宅ローンの返済15万円は、同じ15万円でも意味が異なります。比較するなら、毎月の支払額だけでなく、住み続ける期間の総費用と、将来残る資産まで考える必要があります。

「家を買えば資産になる」は本当か

持ち家は資産になりますが、その価値は立地・築年数・管理状態などで変わり、購入価格より値下がりすることもあります。

持ち家の魅力の一つは、住宅ローンを返済しながら、自分の資産を持てることです。ただし、「家を買えば必ず資産が増える」というわけではありません。

不動産の価値は、立地、築年数、建物の管理状態、周辺環境、将来の需要などによって変化します。購入価格より高く売れることもあれば、大きく値下がりすることもあります。

また、売却時に住宅ローンが残っていれば、売却代金からローン残高や諸費用を差し引かなければなりません。場合によっては、売却するために追加の自己資金が必要になることもあります。

だからこそ住宅購入では、「いくらで買うか」だけでなく、「将来いくらで売れる可能性があるか」という視点も欠かせません。

もちろん、自宅は投資商品ではありません。日々の暮らしの満足度や、家族が安心して過ごせることも大切な価値です。ただし、将来の住み替えや売却の可能性があるなら、資産性を無視してよいわけでもありません。

暮らしの満足度と、資産としての合理性。その両方を考えることが、後悔しない住宅購入につながります。

「借りられる金額」と「返せる金額」は違う

住宅購入の予算は、金融機関が貸してくれる金額ではなく、教育費や老後の備えを続けながら無理なく返せる金額で決めることが大切です。

住宅購入で気をつけたいのが、金融機関から借りられる金額を、そのまま購入予算にしてしまうことです。

住宅ローンの審査では、年収や勤務先、ほかの借入など、さまざまな条件が確認されます。しかし、金融機関が融資できると判断した金額が、その家庭にとって無理のない金額とは限りません。

例えば、今後の教育費、転職や独立、育児による働き方の変化、老後に向けた貯蓄。今は十分に返済できる金額でも、10年後、20年後には家計の負担になる可能性があります。また、変動金利で借りる場合は、将来の金利上昇も考えておく必要があります。

住宅ローンの返済に余裕がなくなり、旅行や趣味、子どもの教育など、家族が大切にしたかったことを我慢するようになっては本末転倒です。住宅購入は、人生を豊かにするための選択であるはずです。

「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら安心して返し続けられるか」。購入予算は、物件を探し始める前に考えておきたい重要なポイントです。

住まいに求めるものは、時間とともに変わる

住まいに求める条件は、結婚・出産・進学・転職・親の介護などで変わるため、今の暮らしだけでなく10年後の暮らしも想定して選ぶことが大切です。

今の暮らしにぴったりの住まいが、10年後も理想的とは限りません。結婚、出産、子どもの進学、転職、独立、親の介護。人生には、住まいの選択に影響するさまざまな変化があります。

持ち家には、自分たちの希望に合わせて住環境を整えやすく、長く住み続けられる魅力があります。一方、賃貸には、ライフスタイルの変化に合わせて比較的柔軟に住み替えられる強みがあります。

ただし、持ち家でも売却や賃貸に出すことで住み替えはできますし、賃貸でも希望する住まいをいつでも借りられるとは限りません。

大切なのは、持ち家か賃貸かという区分だけで判断しないことです。例えば、子どもの進学を優先したいのか、通勤時間を短くしたいのか、将来は地方で暮らしたいのか。家族にとって譲れない条件を整理すると、住まいに求めるものが見えてきます。

住宅は、人生の変化に合わせて選び直してもよいものです。最初の選択で、すべてを決める必要はありません。

「今は買わない」ことも、合理的な選択

転勤や独立の予定がある方や、購入で手元の資金が大きく減る方は、今は賃貸を続けることが合理的な選択になる場合があります。

不動産会社に相談すると、購入をすすめられるのではないか。そう感じる方もいるかもしれません。しかし、住宅購入は急げばよいというものではありません。

例えば、数年以内に転勤や独立を予定している方。家族構成が変わる可能性が高い方。購入によって手元の資金が大きく減り、将来の選択肢が狭まってしまう方。こうした場合は、賃貸を続けることが合理的な選択になるかもしれません。

反対に、長く暮らしたい地域が決まっていて、無理のない資金計画を立てられるのであれば、購入を積極的に検討する価値があります。

また、購入を待つ場合には、住宅価格だけでなく、待っている間の家賃や、将来の住宅ローン金利も考える必要があります。住宅価格が下がるまで待ったとしても、その間に金利が上昇すれば、結果的に総負担が増える可能性もあるからです。

買うことにも、買わないことにも、それぞれ理由があります。重要なのは、どちらか一方を正解と決めつけず、自分たちの条件で比較することです。

まとめ|住まいを決める前に、これからの人生を考える

持ち家と賃貸のどちらが得かは、住宅価格や家賃だけでは決まらず、住み続ける期間の総費用、資産としての価値、無理なく返せる予算、将来の暮らしの変化によって変わります。

今回ご紹介した5つのポイントを振り返ってみましょう。

  • 家賃と住宅ローンの返済額だけで比較しない
  • 住宅の資産価値と、暮らしの満足度を両方考える
  • 借りられる金額ではなく、無理なく返せる金額を基準にする
  • 将来の家族や働き方の変化を想定する
  • 今は買わないという選択肢も残しておく

住まいは、人生で最も大きな買い物の一つです。だからこそ、物件を探す前に、家族との時間、仕事、教育費、資産形成、老後の暮らしまで、一度整理してみてはいかがでしょうか。

Lauleaが大切にしているのは、不動産を購入すること自体ではありません。お客様がこれからの人生を、より安心して、より自分らしく歩んでいくための選択を支援することです。

不動産を買う前に、お金の将来設計から。購入するかどうか迷っている段階でも構いません。住まいとお金のことを、一緒に考えてみませんか。

Lauleaの住まいの購入・住宅ローンのご相談では、家計の資金計画から、住まい探し、住宅ローンの選び方まで、FPの視点でお手伝いしています。ご相談は無料です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。住宅購入・住宅ローン・税制等の条件は、個別の状況によって異なります。

よくある質問

持ち家と賃貸は、結局どちらが得ですか?

居住期間、購入価格、家賃、住宅ローン金利、維持費、将来の売却価格などによって変わります。毎月の支払額だけでなく一定期間の総費用と将来の資産状況を比較することが大切です。

住宅ローンは年収の何倍までなら安心ですか?

年収倍率だけで判断することはおすすめしません。教育費や生活費、貯蓄、将来の収入変化などを考慮し無理なく返済できる金額を確認する必要があります。

住宅価格が下がるまで購入を待つべきですか?

価格が下がるとは限らず待っている間に住宅ローン金利や家賃が変化する可能性もあります。購入を急ぐ場合と待つ場合を複数のシナリオで比較することをおすすめします。

監修

板橋 祐斗株式会社Laulea 代表取締役
株式会社Lauleaの経営と並行して企業の顧問業務や不動産事業の立ち上げ、営業組織の構築、事業運営など幅広く経験。 不動産の実務経験とFP(ファイナンシャルプランナー)の視点を活かし住宅購入・売却、住宅ローン、資産形成に関する情報を発信しています。 不動産とお金の両面からお客様一人ひとりの暮らしや将来を見据えた意思決定を支援しています。

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